こんにちは。司法書士の清水です。
終活の相談をしていると「今のうちに不動産を子どもに贈与しておきましょう」「相続税対策になりますよ」と勧められるケースがあります。
確かに生前贈与は相続対策のひとつです。
しかし、内容をよく理解しないまま進めてしまうと思わぬトラブルにつながることがあります。

例えば、自宅を子どもに贈与した場合、下記のようなさまざまな税金の問題があります。
・贈与税が発生する可能性
・不動産取得税
・登録免許税
・将来の売却時の税金
「相続より得になる」と思っていたら結果的に税金が高くなってしまった、というケースもあります。

もうひとつ大切なのが、家族関係です。
例えば、
長男に自宅を贈与した → 親はそのまま住み続ける → 将来兄弟の間で不満が出る
というケースは、実務でも少なくありません。
「親の面倒を見るから」という理由で贈与したものの、後から相続の場面で揉めてしまうこともあります。

生前贈与で気をつけたいのは、自分の生活を守れるかという点です。
自宅を子ども名義にすると、
・将来の売却
・担保設定
・建替え
などを親が自由に決められなくなる場合があります。
親子関係が良好でも、名義が変わるということは法律的には大きな変化です。

もし下記のように言われたら、少し立ち止まってください。
・今やらないと損です
・すぐ贈与した方がいい
・皆さんやっています
生前贈与は、急ぐほど良いものではありません。

相続対策は、下記の3つのバランスを考えることが大切です。
・税金
・家族関係
・生活の安心
税金だけを見て判断すると、かえって家族関係が難しくなることもあります。
終活は「財産をどう減らすか」ではなく「どう安心して引き継ぐか」を考える時間です。
もし生前贈与を考えるときは、焦らず全体を整理してから判断しましょう。