2026年07月07日
共働き前提の住宅ローン、本当に続けられる?〜「今の収入」を前提にした計画の落とし穴〜

はじめに
こんにちは。司法書士の清水です。住宅ローンのご相談で、とても多いのが「共働き前提での資金計画」です。
「二人で働けば、この家が買える」「収入を合わせれば無理のない返済になる」
とても合理的で、現実的な考え方です。
ただ、その一方で、少しだけ立ち止まって考えておきたいことがあります。
共働きは「前提」ではなく「変化するもの」
今は共働きで安定している。収入も見通しが立っている。
でも、これから先、
・出産や育児
・転職や働き方の変更
・体調や家族の事情
こうした出来事によって、働き方が変わることは決して珍しくありません。
共働きは続くかもしれないし、一時的に変わるかもしれない。
その「揺らぎ」を前提にしておくことが大切です。
一人の収入でも回るか、という視点
住宅ローンを考えるとき、ぜひ一度「どちらか一人の収入でもやっていけるか」をイメージしてみてください。もちろん、現実には厳しい場合もあると思います。
ただ、そのときにどのくらい余裕があるのか、あるいはどのくらい調整が必要なのかを知っておくことで、安心感は大きく変わります。
「今の生活水準」を基準にしすぎない
共働きで収入があると、生活水準も自然とそれに合わせて上がっていきます。その状態で住宅ローンを組むと、収入が減ったときに、生活とローンの両方を維持するのが難しくなることがあります。
住宅ローンは長く続くものだからこそ「少し余白のある設計」が大切です。
家族の選択を縛らないために
住宅ローンの負担が大きいと「本当は少し休みたい」「働き方を変えたい」そう思っても、なかなか選択できなくなることがあります。本来、働き方は人生の中で柔軟に選べるものです。
住宅ローンが、その選択を狭めてしまわないようにしたいところです。
司法書士として感じること
不動産取引の現場にいると、共働き前提で無理なくスタートしたはずのご家庭が、数年後に状況が変わり、悩まれているケースも見てきました。どのご家庭も、最初はしっかり考えて決めています。
だからこそ「想定外」にどこまで耐えられるかが大切だと感じています。
無理なく続けられることが、一番の安心
住宅ローンは、借りるときよりも、続けていくことの方がずっと大切です。共働きであることを前提にするのではなく、変化にも対応できる形にしておく。
それが結果として、長く安心して暮らせる住まいにつながります。

