こんにちは。司法書士の清水です。
相続した不動産の相談の中で、よく聞かれるのが「固定資産税は誰が払うのですか？」という質問です。
特に、実家などを兄弟で相続した場合、
・誰が払うのか決めていない
・とりあえず一人が払っている
・後から精算するつもりだった
というケースは少なくありません。
しかし、この固定資産税の問題は、意外と兄弟間のトラブルの原因になることもあります。

固定資産税は、その不動産の所有者に課税されます。
相続の場合、
・相続登記をしていない
・遺産分割をしていない
という状態でも、市区町村は相続人の代表者などに納税通知書を送ることがあります。
そのため「長男のところに納税通知書が届く」というケースもよくあります。
ただし、それは長男が払う義務があるという意味ではなく、相続人全員で負担するものと考えるのが基本です。

実務では、
・実家の近くに住んでいる人
・納税通知書が届いた人
が、とりあえず払っているケースがよくあります。
例えば「兄のところに納税通知書が届くので、兄が払っている」「長女が管理しているので払っている」などです。
最初は問題にならなくても、数年経つと
・負担が大きい
・不公平に感じる
という気持ちが出てくることもあります。

固定資産税の問題は、その不動産を今後どうするかによっても考え方が変わります。
例えば
・売却する予定
・誰かが住む予定
・共有のまま保有する
などです。
売却予定であれば、売却時に清算することもあります。
一方、長く持ち続ける場合は、
・負担の割合
・管理の役割
などを話し合っておく方が安心です。

特に空き家の場合は、固定資産税だけでなく、
・管理費
・草刈り
・修繕
・解体費用
などがかかることもあります。
そのため「誰がどこまで負担するのか」を決めていないと、後々トラブルになることもあります。

相続した不動産については、
・誰が管理するのか
・費用はどうするのか
・将来どうするのか
といった点を、早めに整理しておくことがとても大切です。
すぐに結論を出す必要はありませんが、方向性を共有しておくだけでも安心です。

相続した不動産の問題は、固定資産税だけでなく、
・共有
・空き家
・売却
・境界
・近隣問題
など様々な問題が関わります。
あいおい事務所では、登記などの手続きを行うだけでなく、
・ご家族や相続人からの丁寧な聞き取り
・事案全体の整理
・問題点や課題の発見
・解決策の提案やアドバイス
・相続人同士の調整
といった役割も担いながら、相続不動産の問題に向き合っています。
また、必要に応じて
・税理士
・弁護士
・土地家屋調査士
・不動産鑑定士
・不動産コンサルタント
・不動産会社
などの専門家とも連携しながら、状況に応じた解決を一緒に考えていきます。
相続した不動産について「どう整理したらよいか分からない」という場合でも大丈夫です。
まずは状況を整理するところから、ゆっくり考えてみてはいかがでしょうか。