こんにちは。司法書士の清水です。
最近増えているご相談のひとつが「相続税対策になりますよ、と言われて不動産を勧められたのですが…」というものです。
特に60代・70代の方が、終活セミナーや金融機関、不動産会社から
・相続税が高くなりますよ
・現金のままだと損です
・今のうちに収益物件を買えば節税になります
と説明を受け、不安になってしまうケースが目立ちます。

まず冷静に考えたいのは「そもそも相続税はかかるのか？」という点です。
相続税には基礎控除があります。
ご自宅と預貯金が中心の場合、実は相続税がかからないご家庭も少なくありません。
それなのに「節税になります」と言われると、やらないと損をするのではという気持ちが生まれます。
でも、不動産購入は大きな決断です。
・借入は発生しないか
・空室リスクはないか
・修繕費はどうするのか
・将来売れるのか
節税だけを切り取って判断するのは危険です。

確かに、不動産を活用することで相続税評価が下がるケースはあります。
しかし、それはあくまで税金の計算上の話です。
実務の現場で感じるのは、節税のために買った不動産が、次の世代の負担になることもある、ということです。
・管理が大変
・兄弟で共有になり揉める
・売れずに空き家化する
本来、終活は家族の安心のためにするものです。
税金を減らすことが目的化してしまうと、本末転倒になりかねません。

もし説明の中に、
・今だけの物件です
・早く決めないと他の人に取られます
・皆さんやっています
といった言葉が出てきたら、一度立ち止まりましょう。
終活は急がされるものではありません。

本当に大切なのは、
・財産の全体像を把握する
・家族構成を整理する
・将来どうしたいかを考える
この順番です。
不動産を買うかどうかは、その後の話です。
終活は「何を買うか」ではなく「どう安心して暮らし、どう引き継ぐか」を考える時間です。
不安になったときこそ、急いで契約せず一緒に整理していきましょう。