こんにちは、司法書士の清水です。
不動産の有効活用というと、「賃貸に出せば毎月家賃が入って安心ですよ」と勧められることが多いかもしれません。確かに、うまくいけば賃貸経営は安定した収入源になります。ただ、実際の相談現場では、「思っていた話と違った」という声も少なくありません。

賃貸経営には、家賃収入だけでなく、様々な負担が伴います。
・入居者が決まらない空室期間
・修繕や設備交換の費用
・管理会社への委託費
こうした支出を差し引いた結果、「思ったほど手元に残らない」というケースもあります。
また、築年数が古くなるほど、修繕費は増えやすく、収益の見通しも変わってきます。

賃貸経営を考える際、ぜひ意識していただきたいのが「次の世代」の視点です。
「自分が元気なうちは管理できる」「でも、子どもは賃貸経営を引き継ぎたいだろうか」
この点を考えずに進めてしまうと、将来、相続の場面で大きな負担を残してしまうことがあります。

立地や建物の状態によっては、賃貸に向かない不動産もあります。無理に賃貸に出そうとすると、リフォーム費用がかさみ、かえって損をしてしまうこともあります。
「賃貸にできるか」ではなく、「賃貸にすることが本当に適切か」を冷静に見極めることが大切です。

賃貸経営は、収益性だけでなく、家族の安心にも目を向ける必要があります。
・トラブル対応を誰がするのか
・将来、認知症などになった場合の管理はどうするのか
こうした点を考えずに始めると、思わぬところで問題が表面化します。

あいおい事務所では、賃貸経営を勧める前に、「この不動産は、無理なく続けられるか」「ご家族が引き継げるか」という点を重視しています。士業グループLTRやオーケストライフと連携し、法律・税務・管理・暮らしの観点から総合的に検討します。
賃貸経営は、確かに魅力的な選択肢の一つです。しかし、それが必ずしも「安定」につながるとは限りません。
大切なのは、今だけでなく、将来まで見据えた判断をすることです。