こんにちは。あいおい事務所の清水です。
これまで多くの経営者の方とお付き合いする中で、専門家との関係の持ち方によって、経営の進み方が少し変わる場面をいくつも見てきました。
税理士、司法書士、社労士など、多くの会社が何らかの専門家と関わっていると思いますが、実際には「必要なときだけお願いする」という関係になっているケースも多いように感じます。
決算のときだけ、登記のときだけ、トラブルのときだけ、といった関わり方です。
それ自体が悪いわけではありませんが、少しもったいないと感じることもあります。

例えば、ある会社の社長から「社員に任せたいが、なかなか任せきれない」というご相談がありました。
お話を伺うと、幹部の方がどこまで判断してよいのか分からず、結果として社長に確認が集中している状態でした。
そこで大きな制度を入れるのではなく、「どこまで任せるのか」「誰が最終判断するのか」「社長はどの場面で関わるのか」といった点を一緒に整理していきました。
すると数ヶ月後、「全部自分で見なくても回る仕事が少し増えてきました」とお話しされていました。
特別なことをしたわけではなく、関係性と役割を少し整理しただけでした。
また別の会社では、「人が定着しない」というご相談がありました。
最初は採用や条件の話が中心でしたが、話を重ねる中で、業務の進め方が人によって違っていたり、教え方が統一されていなかったりと、新しく入った方が不安を感じやすい環境になっていることが見えてきました。

そこで業務の流れを整理し、誰が見ても分かる形に少し整えたところ、その後の採用や定着に変化が出てきたようでした。
こうした場面を通じて感じるのは、専門家は「答えを出す人」というより、「一緒に整理する存在」に近いのかもしれないということです。
状況を整理し、見えていなかった部分に気づき、少し違う視点を加えることで、社長ご自身が判断しやすくなることもあります。
実際に、専門家との関係を少し変えたことで、「相談しやすくなった」「早めに動けるようになった」「一人で抱え込む時間が減った」といった変化が見られることもありました。
大きなことを変えるというより、「少し話してみる」という関係から始まることも多いように感じます。