こんにちは、司法書士の清水です。
会社設立の際、よくこんなご相談を受けます。
「まだ売上も少ないので、税理士は決算のときだけお願いすれば十分ですよね？」
もちろん、それも一つの考え方です。
ただ、実務ではここが思わぬつまずきになることもあります。

個人事業のときは、ある程度まとめて整理する形でも回ることがありますが、法人になると少し事情が変わります。
・経費の扱い
・役員報酬の処理
・消費税の判断
・源泉所得税の納付
こうしたことが、日々の取引の中で発生していきます。
最初の処理を間違えると、後から直すのが意外と大変なんですね。

設立直後は、できるだけコストを抑えたいお気持ちもあり「とりあえず自分で会計ソフトに入力してみます」という方も多いです。
ただ数か月後、
・どこまでが会社の経費か分からなくなった
・個人の支払いと混ざってしまった
・消費税の扱いを間違えていた
という状態でご相談に来られることも少なくありません。
最初の数か月の処理が、その後ずっと尾を引いてしまうこともあります。

実際には決算だけでなく、下記のような部分でアドバイスを受けられることが多いです。
・役員報酬の金額設定
・資金繰りの見通し
・節税というより無理のない経営判断
会社を続けていく上では、「困ったときに聞ける相手がいる」という安心感は想像以上に大きいものです。

難しい内容にする必要はありません。
会社は設立してから最初の1年が、実は一番分からないことが多い時期です。
その段階で自己流に悩み続けるより、早めに専門家とつながっておいた方が結果的にスムーズ、というケースもよくあります。
あいおい事務所でも、税理士の先生方と連携しながら、設立後の運営が無理なく進むようなお手伝いをしています。
会社づくりは「手続き」より「続け方」
その伴走役をどう持つかも、大切な準備の一つかもしれません。