こんにちは、司法書士の清水です。
会社を設立された方から、意外によくいただくご相談が「法人口座を申し込んだのに、なかなか開設できない」「思っていたより時間がかかって驚いた」というものです。
会社を作ればすぐ口座ができる、と思われがちですが、現在は金融機関の審査が以前より慎重になっています。

近年、マネーロンダリング対策や不正利用防止の観点から、金融機関は法人の実態確認を重視しています。
そのため、単に登記が完了しているだけではなく、
・どのような事業を行う会社なのか
・実際に活動していることが分かるか
・所在地や連絡体制が明確か
といった点を確認されることが一般的になっています。

設立したばかりの会社は、まだ実績や取引が少ないため、金融機関から見ると判断材料が限られています。
そのため、
・事業内容を説明する資料
・ホームページやパンフレット
・契約書や見積書などの活動実績
こうしたものの提出を求められることもあります。

あらかじめ事業内容を整理した資料や、簡単な事業計画を用意しておくだけでも、手続きが進みやすくなることがあります。
設立の手続きと同時に、「会社としてどのように活動していくのか」を形にしておくことは、こうした場面でも役立ちます。

法人口座は単なる手続きではなく、会社としての信用形成の第一歩ともいえます。
設立が完了したら終わりではなく、実際に事業を動かしていく準備が整っているかどうかが見られる場面でもあります。
あいおい事務所でも、設立後の流れについて事前にお伝えし、スムーズにスタートできるようなお手伝いを心がけています。
少しの準備が、その後の手続きや事業運営を円滑にすることにつながります。