こんにちは！司法書士の清水です。
相続手続きをご自身で進めようとした方から「戸籍を取り始めたけど途中で分からなくなってしまった」というご相談は今も多くあります。
最近は「戸籍の広域交付制度」により、直系親族の戸籍であれば一つの役所でまとめて取得できるようになり、以前より手間は確実に減りましたが、それでも戸籍収集でつまずく方が多いのが実情です。
むしろ「便利になったからこそ起きる落とし穴」も増えていると感じています。

広域交付を利用すると、被相続人の出生から死亡までの戸籍が一括で取得できることが多く「これで全部揃った」と感じやすくなります。
しかし実際には、相続人の中に既に亡くなっている方がいる場合や、代襲相続が発生している場合には、その方の戸籍も追加で必要になります。
制度が便利な分「確認せずに進めてしまう」ことで後から不足が見つかるケースが増えています。

広域交付は「直系」であれば取得できる制度ですが、例えば兄弟姉妹が相続人になるケースでは、甥や姪といった代襲相続人は直系ではないため、広域交付では取得できません。
この違いを理解せずに進めてしまうと「取れた戸籍だけで進めてしまい、後で止まる」ということが起きます。
制度を知っていることと、正しく使いこなすことは別問題です。

具体的な事例として、栄区にお住まいのCさんは、お子さんのいない叔母様の相続手続きを進めていました。
広域交付で叔母様の戸籍は取得でき「これで進められる」と思っていたところ、金融機関で「相続人である兄弟のうち、亡くなっている方の戸籍が不足している」と指摘されました。
その方には子どもがいて代襲相続が発生しており、その関係を証明する戸籍まで必要だったのです。
「制度は便利だけど、何が必要か分からなかった」というのが率直なお気持ちでした。

さらに難しいのは、戸籍を正しく読み解くことです。
古い戸籍は手書きで分かりづらく、婚姻や養子縁組などの記載も複雑です。
「戸籍は揃っているけど、誰が相続人か自信が持てない」という状態になることもよくあります。
戸籍収集は単なる書類集めではなく、相続関係を正確に把握するための作業です。

相続では、相続人が一人でも漏れていると、その後の手続きはすべて止まってしまいます。
金融機関や法務局のチェックも厳しく「あと少しで終わると思っていたのにやり直し」というケースは少なくありません。
便利な制度があるからこそ「大丈夫だろう」という思い込みがリスクになることもあります。