実際の相談事例を元に、様々なお悩みを司法書士清水敏博のコラムでご紹介します。

こんにちは！司法書士の清水です。
地主の方からのご相談で多いのが、「相続が起きたらこの土地はどうなるのか？」というものです。
現金と違い、不動産は簡単に分けることができないため、相続がきっかけで一気に問題が表面化します。
特に遺言がない場合、土地は相続人全員の共有となるのが原則で、一見公平に見えるものの、ここに大きな落とし穴があります。

例えば子どもが3人いれば、それぞれ3分の1ずつの持分を持つ形になりますが、売却や活用をする際には全員の同意が必要になります。
実際にあったケースでは「売りたい人」「貸したい人」「そのままで良い人」と意見が分かれ、結果として何も決められず、固定資産税だけを払い続けている状態になっていました。
このように、共有は一見無難な選択に見えて、将来的に動かせない不動産になってしまうリスクがあります。

地主の相続では「公平に分けたい」という思いが強いほど、かえって問題になることがあります。
例えば、収益物件と更地では価値や性質が異なりますし、立地によっても大きく変わります。
それを形式的に均等に分けようとすると「あの人だけ条件が良い」といった不満が生まれ、感情的な対立につながることも少なくありません。

さらに大きな要素が、相続人同士の関係性です。
普段から交流があるご家族であれば話し合いも進みやすいですが、疎遠な場合や配偶者など第三者の意見が入ると、一気に話がまとまらなくなることもあります。
地主の相続は財産が大きい分、こうした人間関係の影響を受けやすいのが特徴です。

最近では、相続登記の義務化により、不動産の名義変更が義務となり「とりあえずそのままにしておく」という選択が難しくなりました。
これまで後回しにされがちだった問題も、早めに向き合う必要が出てきています。

ではどうすればよいかというと「相続が起きてから考える」のではなく「起きる前に方向性を考えておく」ことが重要です。
誰に引き継ぐのか、売却するのか、活用するのか、こうした点を少しでも整理しておくだけで、相続時の混乱は大きく減ります。
遺言の作成や家族での話し合いも、有効な手段の一つです。

あいおい事務所では、単なる相続手続きにとどまらず、その後の活用や管理、相続人同士の調整まで含めてサポートしています。
地主の相続は「分けること」だけでなく「その後どうするか」がとても重要です。

相続はいつ起こるか分からないものだからこそ、少し先を見据えて準備しておくことが、ご自身の安心にも、ご家族の負担軽減にもつながります。
土地を守り、次の世代へつないでいくために、今できることから始めてみてはいかがでしょうか。