実際の相談事例を元に、様々なお悩みを司法書士清水敏博のコラムでご紹介します。

こんにちは、あいおい事務所の清水です。
事業承継のご相談の中で、よく出てくるテーマの一つが、「親族に継いでもらうか、それとも外部に任せるか」という悩みです。
どちらが正解というものではなく、実際には多くの社長がこの点で迷われています。

たとえば、
・お子さんが会社に関わっている
・すでに現場を任せている社員がいる
・外部からの引き合いがある
など、今の会社の状況によって、自然な流れは変わってきます。
無理にどちらかに決めるというよりも、今の延長線上で考えるとどちらが現実的かを見てみることが、最初の一歩になることが多いです。

親族に引き継ぐ場合、安心感がある一方で、こんなお話もよくあります。
「本人にその気があるか分からない」「負担をかけてしまうのではないか」「他の兄弟とのバランスが気になる」
また、実際に関わり始めてから、
・経営の判断に慣れるまで時間がかかる
・社員との関係づくりに苦労する
といった場面も出てくることがあります。
だからこそ、いきなり決めるのではなく、少しずつ関わりながら見ていくという進め方をされている会社も多いです。

一方で、
・長く会社を支えてきた社員に任せる
・外部の企業や経営者に引き継ぐ
といったケースも増えてきています。
最近は、「社内に信頼できる人がいるので、その人に任せたい」「外部と組むことで会社を残したい」という考え方も、自然な選択肢の一つになってきました。

ご相談の中で感じるのは、最初から「誰に継ぐか」を決めようとすると、話が止まってしまうことがあるという点です。
それよりも、
・どんな形で会社を残していきたいか
・どんな関わり方なら無理がないか
・どんな体制なら続けていけそうか
といった視点から考えていくと、自然と選択肢が見えてくることがあります。

承継は、一度決めたら変えられないものではありません。
たとえば、
・最初は親族中心で考えていたが、社員との共同体制に変える
・一部を外部と連携しながら進めていく
など、状況に応じて形を調整していくことも可能です。
だからこそ、最初から完璧に決める必要はありません。

承継の話は、どうしても社長一人で抱えがちですが、実際には選択肢はいくつもあります。
私たちも、「こうしなければいけない」という形ではなく、「どんな可能性がありそうか」を一緒に整理するところから関わることが多いです。
どの道を選ぶかも大切ですが、それ以上に、会社をどう続けていくかを考えることが、承継の本質なのかもしれません。