実際の相談事例を元に、様々なお悩みを司法書士清水敏博のコラムでご紹介します。

こんにちは、司法書士の清水です。
会社設立の際に必ず決めるものの一つが「本店所在地」です。
多くの場合、「とりあえず自宅にしておこう」「今使っている事務所の住所でいいですよね」という形で決めることが多いと思います。
もちろん、それ自体が問題というわけではありません。
ただ、本店所在地は会社の基本情報として登記簿に載る住所でもあります。
そのため、後から変更が必要になるケースも少なくありません。

例えば、
・自宅を本店にしていたが引っ越した
・事業が軌道に乗り、事務所を借りた
・シェアオフィスから別の場所へ移転した
こうした場合、本店所在地の変更登記が必要になります。
移転先が同じ法務局の管轄であれば比較的シンプルですが、別の管轄になると手続きも少し増えます。

本店所在地は登記簿で誰でも確認できる情報です。
そのため、
・金融機関
・取引先
・各種契約先
などが会社の所在地として確認することもあります。
実際の事業実態とかけ離れた住所になっていると、説明が必要になる場合もあります。

また、自宅や賃貸物件を本店にする場合、契約内容によっては「事業利用」が制限されていることもあります。
後からトラブルにならないよう、事前に確認しておくことも大切です。

会社を設立するときは、どうしても手続きに意識が向きがちです。
ただ、本店所在地は会社の「住所」であり、その後の事業活動にも関わってきます。
・しばらく使い続けられる場所か
・事業実態と合っているか
このあたりを少し考えて決めておくと、後の変更手続きが少なくなることもあります。
あいおい事務所でも、設立のご相談の中で、本店所在地について実務上の注意点をお伝えすることがあります。
会社の住所は、その会社の「顔」でもあります。
設立時に少し整理しておくことが、後の運営をスムーズにすることにつながります。