実際の相談事例を元に、様々なお悩みを司法書士清水敏博のコラムでご紹介します。

こんにちは。司法書士の清水です。
「このままだと認知症になったときに何もできなくなりますよ」
「今のうちに対策しておかないと大変です」
こんな言葉をかけられて、不安になったというご相談が増えています。

認知症への備えは、とても大切です。
ただ、その不安をきっかけに、急いで契約してしまうケースも少なくありません。

認知症になると、
・不動産の売却
・預貯金の引き出し
・契約行為
が難しくなる可能性があります。

この説明自体は間違いではありません。
ですが、「何もできなくなる」という言葉だけが強調されると、必要以上に不安が大きくなってしまいます。

実際にあったケースでは、
・家族信託
・後見制度の準備
・各種契約
を一度に勧められ、その場で契約してしまった方がいました。

後から振り返ると、「そこまで急ぐ必要はなかったかもしれない」と感じる内容だったそうです。
終活の対策は大切ですが、不安だけで一気に進めると、必要以上の負担になることもあります。

認知症への備えには、
・家族信託
・成年後見制度
・財産管理の仕組みづくり
など、いくつかの方法があります。

そして、どの方法が合うかは、
・財産の内容
・家族構成
・関係性
によって変わります。「これだけやれば安心」という一つの正解はありません。

終活というと、「全部まとめてやらなければ」と思いがちですが、そんなことはありません。

・まずは財産を整理する
・家族と話しておく
・必要に応じて対策を考える
このように、段階的に進めることも大切です。

認知症の話は、どうしても不安になりやすいテーマです。
だからこそ、
・一人で決めない
・その場で契約しない
・第三者の意見を聞く
これを意識してみてください。

終活は、不安を大きくするものではなく、安心して暮らすための準備です。
もし不安を感じたときは、焦って動くのではなく、一度立ち止まって整理してみましょう。
無理のない形で、これからの暮らしを一緒に考えていきましょう。