実際の相談事例を元に、様々なお悩みを司法書士清水敏博のコラムでご紹介します。

こんにちは。司法書士の清水です。
相続対策のご相談の中で、特に多いのがこんなケースです。
「預金はそれほど多くないのですが、自宅と実家の土地があります」
「不動産がある場合、まず何から考えればいいのでしょうか？」
実は、相続対策で一番つまずきやすいのが不動産の扱いです。
そして、多くの方が「何となく後回し」にしてしまっています。

たとえば、こんなご家庭を想像してみてください。
・ご自宅にご夫婦で住んでいる
・子どもは2人、すでに独立
・実家の土地は今は使っていない
この場合、「不動産が2つある」というだけで、相続対策の難易度は一気に上がります。
まず考えるべきなのは、「誰が相続するか」ではなく、「誰がどう関わるか」です。
・自宅は誰が住み続けるのか
・実家の土地は残すのか、売るのか
・将来の管理や固定資産税は誰が負担するのか
ここが曖昧なままだと、相続後に家族が立ち止まってしまいます。

よくあるのが、「子ども2人で平等に共有にすればいいですよね？」というご相談です。
確かに、その場では公平に見えます。
しかし数年後、こんな声を聞くことがあります。
「売りたい人と、残したい人で意見が合わない」
「管理や修繕の話になると、話し合いが進まない」
共有不動産は、誰か一人が決断できない状態を生みやすいのです。
仲の良かった兄弟でも、関係がギクシャクしてしまうことがあります。

相続対策では、「どう分けるか」よりも最終的にどうするか（出口）」を考えることが大切です。
・将来、売却する予定はあるか
・誰が主導して判断するのか
・売却する場合、時期はいつ頃か
これを決めずに相続を迎えると、「動かしたくても動かせない不動産」になってしまいます。

あいおい事務所では、不動産の相続対策を「登記をどうするか」だけで考えません。
司法書士を中心に、弁護士・税理士・不動産鑑定士など11の士業が連携するLTRコンサルティングパートナーズ、さらに不動産・片付け・リフォーム・売却まで支援できるオーケストライフと共に、
・法律的にできること
・税務上の影響
・実際に売れるのか、使えるのか
・相続後の暮らしに無理がないか
を一体で考えています。

不動産の相続対策は、判断できる人が元気なうちでなければ進められません。
「まだ住んでいるから」「そのうち考えればいい」
そう思っている間に、選択肢が減ってしまうこともあります。
完璧な答えを出す必要はありません。
まずは、「この不動産、将来どうなったら家族は助かるだろう？」そこから考えることが、立派な相続対策です。